【ITパスポート】ストラテジ系 単語まとめ

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ITパスポートの勉強のため、ストラテジ系の単語をまとめてみました。

今回解説していく内容は以下です!

 本記事の内容

・ITパスポート マネジメント系 単語まとめ
・ITパスポート 人気の書籍 ベスト3


ITパスポート マネジメント系 単語まとめ

まずはしっかりと単語から覚えてしまい、過去問道場を使ってどんどん過去問を解いて問題になれていきましょう。

 企業活動

単語 意味
経営理念 事業遂行における基本的価値観と目的意識と言われており、この企業または働く人々は何を目的として集まっているのかという根本的な事業目的を端的に表した文章。
株主総会 株式会社の実質的な所有者である株主によって構成され、経営の基本的方針や重要事項を決定する株式会社の最高意思決定機関。役員に関すること、会計・株式に関することなど多岐にわたる事項が株主総会での決議を必要とする。
決算 企業などで、一定期間の経営成績や財政の状態をまとめるために行う作業のこと。企業ごと定款で定めることができ、3月が決算月であれば4月1日から3月31日までの1年間が一会計期間となる。
CSR(Corporate Social Responsibility) 企業活動において経済的成長だけでなく、環境や社会などのステークホルダからの要請に対し、責任を果たすことが、企業価値の向上につながるという考え方。企業の社会的責任という意味を持つ。CSRに基づく活動は、法令順守、環境活動、地域社会への貢献、ステークホルダとのコミュニケーションなど多岐にわたる。
SRI(Socially Responsible Investment) 社会的責任投資と訳され、企業への投資を行う際に、従来から投資基準となっていた経済・財務的な分析に加えて、CSR(企業の社会的責任)への取組みを考慮する投資手法である。
ディスクロージャ 企業などが投資家や取引先および債権者などの利害関係者に対して、経営や財務の状況をはじめ、各種の情報を広く公開すること。またはそれを義務付ける情報開示制度のこと。企業の透明性を高め、信頼を向上させる狙いで公開される。
監査役 日本の株式会社において取締役と会計参与の職務の執行を監査する役割をもつ役職・機関。会計監査を含む業務監査で、違法、または著しく不当な行為がないかチェックを行い、それがあった場合にはそれを防止することを職務とする。
グリーンIT 環境保護の考え方をITに適用した概念。製造や廃棄の工程で有害物質を出さない、省エネルギー化を図る、リサイクル可能な部品を使うなどで環境への負荷を軽減することで環境を保護していくという考え方。
SDGs 持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現のため、2030年を年限とする17の国際目標のこと。
ゼロエミッション 自然界への排出ゼロのシステムを構築する、またはそれを構築するように目指すことを基本的な考え方。具体的には、ある産業の副産物や不要物(廃棄物)を別の産業において有効利用することにより、社会全体で資源を循環させることが軸となっている。
コーポレートブランド ステークホルダが企業に対して抱くイメージや信頼度から得られる、その企業がもつブランド力のこと。
PDCA Plan(計画)→Do(実行)→Check(評価)→Act(見直し・改善)の4段階を繰り返すことによって、業務を継続的に改善する手法。各種のマネジメント手法に取り入れられている。
OODAループ OODA(ウーダ)は、①Observe(観察)、②Orient(状況判断・方向づけ)、③Decide(意思決定)、④Act(行動)の頭文字を取ったもので、決定と行動に関するフレームワークのひとつ。行動をすると、何らかの結果が返ってくるので、それを再び「観察」することによって次のループに入る。軍事行動における指揮官の意思決定の方法論として始まったが、政治、ビジネスなど広範な領域で適用できる。
BCP(Business Continuity Plan) 予期せぬ災害が発生した場合に、最低限の事業を継続し、または早期に復旧・再開できるようにする企業が定めた行動計画。事業継続計画ともいう。近年、地震、火災・爆発、大規模なシステム障害などが相次いでおり、その結果、基幹となる事業・業務の停止に追い込まれるケースが見られることから策定の重要性は高い。
BCM(Business Continuity Management) 企業が事業を継続するためにBCPを策定し、その運用や見直し、または教育や訓練などを包括的に行う管理プロセスのこと。有事の際にBCPを確実かつ有効に実行できるように、日頃より維持管理を行うのがBCMの活動である。他のマネジメントプロセスと同様にPDCAサイクルに沿って継続的な改善活動を行う。
OJT(On the Job Training) 職場内訓練とも呼ばれ、実際の現場で上司や先輩の指導の下で仕事を習得させていく教育方法。主に原理・原則を理解させることではなく、業務遂行力を身に付けさせることを目的とした指導を行うときに行われる手法である。
Off-JT(Off the Job Training) 実際の現場で行われるOJTに対して、研修や外部セミナーへの参加などの普段の職場を離れた場所で行われる人材教育のこと。主に業務遂行に当たり求められる理論や原理を学ぶことを目的とする。
e-ラーニング 実際に教室に通う、書籍を読むといった従来の学習方法ではなく、PCやモバイル機器を用いて講義を視聴したり問題を解いたりするなど、ICT技術を活用して行う学習や教育の総称。
アダプティブラーニング 従来からある画一的な集団学習でなく、生徒ごとの能力や進捗度・習熟度に合わせて、一人ひとりに最適化された学習内容を提供する教育方法のこと。日本語では「適応学習」と呼ばれる。
CDP(Career Development Program) 企業内教育・訓練プログラムの一種で、従業員の能力を長期的な計画に基づいて組織的に開発するシステム・プログラム体系のこと。個々の希望や適性に応じて、将来のキャリア目標を定め、総合的な能力開発を目指す仕組みである。
メンタルヘルス 精神的な健康状態のこと。現代の社会生活ではストレス要因が増大しており、身体は健康であっても、長くストレス状態にあると”うつ病”や”適応障害”などの精神疾病を招いてしまうことがある。
HRテック HR(Human Resource=人事)×テック(テクノロジー)の略。人的資源の管理にICT技術を活用しようとする活動やサービスの総称。
MBO(Management by Objectives) 個々のグル―プや担当者に自らの業務目標を設定、申告させ、その進捗や実行を各人が自ら主体的に管理する目標管理制度のこと。期間ごとの目標達成度を人事考課を関連付けることもある。
HRM(Human Resource Management) 人事資源管理と訳され、従業員を経営上の重要な資源と位置付け、長期的な計画に基づき、戦略的に育成や活用を図る管理手法のこと。
リテンション リテンションとは、もともと維持や保持という意味があり、次の2つの場面で使用される。1つ目は人事労務である。人事労務においては、優秀な社員の離職を防ぐ流出防止策として使用される。もう1つはマーケティングである。マーケティングにおいては、既存顧客を保持を意味する流出防止策として使用される。
タレントマネジメント 社員個人の持つ能力に注目し、資質や才能を育成・維持して適材適所で活用することで企業の持続的発展を目指す人事管理手法。全ての人材を個性をもつタレント(才能・手腕のある人)と捉え、それぞれの能力を最大限に発揮させることを目標とする管理方法。
ワークエンゲージメント 仕事に対してやりがいを感じ、満足している状況を測る概念のことである。2002年に確立された概念で、「活力」「熱意」「没頭」の3つが揃った状態と定義されている。
ワークライフバランス 「仕事」と「仕事から離れた個人の生活」の両方について、どちらかが犠牲になることなく、それぞれをバランスよく充実させていこうという考え方のこと。
ダイバーシティ 翻訳すると「多様性」の意味。ダイバーシティマネジメントは、企業活動に人種や性別などの違いから生じる様々な価値観を取り込むことによって、新たな価値の創造や組織のパフォーマンス向上につなげようとする経営手法のこと。
インバスケット “インバスケット”とは決裁書類を入れる既決・未決箱のことで、多量の決定を伴う書類を訓練生に対して次々と処理させていく教育技法。
ロールプレイング 現実に起こる場面を想定して、複数の人がそれぞれ役を演じ、疑似体験を通じて、ある事柄が実際に起こったときに適切に対応できるようにする教育技法。
グラスシーリング 本来は昇進に値する能力を有しながらも、性別や人種などを理由として組織内での昇進が阻まれている状態を示す言葉。
ケーススタディ 題材となる具体的な事例を詳しく研究・分析することで、そこから一般的な法則性や気付きを得る研究方法や教育技法。
ホワイトカラーエグゼンプション ホワイトカラー労働者に対して労働法で定められた労働時間の規制の適用を緩和し、時間ではなく成果に対する報酬支払とすること、またはその制度を意味する。
階層型組織 従来から存在する組織形態の1つで、社長・部長・課長・係長・一般社員といった序列に組織されており、上位職の指揮命令に従って下位職が働く組織のこと。
事業部制 トップマネジメントの下に製品別や商品別、地域別、市場別などの単位で分化し、分化した組織ごとに意思決定を行う組織形態。各事業部ごとに営業・生産・総務・管理などの職能組織があり、独立採算が求められることが特徴の1つである。
職能別組織 製造、営業、経理、開発などのように職能ごとに構成された組織形態。各部門で高い専門性や効率性を追求することができるが、その反面、職能部門間の隔たりが生じやすくなる(縦割りの壁)。
マトリックス組織 従来の職能別組織に、それら各機能を横断するプロジェクトまたは製品別事業などを交差させた組織形態。
プロジェクト組織 ある特定の目的を達成するために、各部門から専門性の高い人材を集めて構成される有期性のある組織形態。
カンパニー制 組織の自己完結性を高め、迅速で柔軟な経営を実現するために社内の各部門をそれぞれ独立した会社のように分け事業を運営する組織形態。
ネットワーク組織 複数の企業、部門、個人が共通目的をもって、本来の組織の枠組みを越えて水平的かつ柔軟に協働する組織形態。
アメーバ組織 組織階層を作らずに社内組織を独立採算の小集団(アメーバ)に分け、各アメーバが全体を構成する一部の機能として相互作用的に活動する組織形態。
持株会社 他の会社の株式を所有することによって、その会社の事業活動を支配することを目的に設立された会社のことで、ホールディングカンパニーともよばれる。
CEO(Chief Executive Officer) 企業戦略の決定、中長期的な経営事項についての責任を負う役職で最高経営責任者のこと。一般的な企業では会長や社長などがCEOに該当する。
CIO(Chief Information Officer) 経営戦略に沿った情報戦略やIT投資計画に関する責任を持つ役職である最高情報責任者のこと。CEO(最高経営責任者)やCOO(最高執行責任者)を補佐し、企業の情報戦略の策定に当たるのが主な職務となる。
第4次産業革命 第4次産業(医療や情報通信、教育サービスなどの製造業)のコンピュータ化、自動化により飛躍的な生産性の向上や効率化が図られることである。IoTであらゆる「もの」がインターネットで繋がり、ビッグデータの活用やAIによる自動化により、製造業での革新が期待される。
Society5.0 サイバー空間(仮想空間)とフィジカル空間(現実空間)を連携し、IoTですべてのモノや情報、人をつなぐとともに、AIやロボット、ビッグデータ等の技術で経済発展と社会課題の解決を両立する社会のことである。
データ駆動型社会 モノとインターネットが繋がるIoTの進展に伴い生まれた言葉で、IoT化などにより得られた莫大なデータを解析し、現代社会に役立てようとする試みである。
デジタルトランスフォーメーション クラウド、モバイル、AI、IoTなどの新たなデジタル技術を駆使して、私達の生活を格段に便利にしたり、既存のビジネス構造に破壊的な変革をもたらしたりするなどの、新しい価値を生み出すイノベーションのこと。
国家戦略特区法 「世界で一番ビジネスをしやすい環境を作ること」を目的とし、地域や分野を限定して、規制や制度の大胆な緩和や税制面の優遇を行う規制改革制度を定めた法律である。2013年度に制定され、2014年5月に最初の区域が指定された。2021年6月までに、10区域が指定されている。
パレート図 値の大きい順に分析対象の項目を並べた縦棒グラフと、累積構成比を表す折れ線グラフを組み合わせた複合グラフで、主に複数の分析対象の中から、重要である要素を識別するために使用される。
ABC分析 重要度や優先度の高い要素・項目を明らかにするために行われる分析手法。
特性要因図 特性(結果)とそれに影響を及ぼしたと思われる要因(原因)の関係を体系的に表した図。
管理図 工程の状態や品質を時系列に表した図であり、工程が安定した状態にあるかどうかを判断するために用いる。
回帰分析 何らかの変化する値があるとき、その値に変化を与えている原因を統計的に求め、それらの関係を表す回帰式を求めること。
擬似相関 異なる2つの要素に因果関係がないにもかかわらず、あるように見えてしまう現象を表す統計学上の言葉である。仮に、AとBという要素の間に因果関係が認められたとする。しかし、実際にはCという隠れた要素が存在しており、CA間とCB間に関係をもたらしている。このようなときに本来は因果関係がないのに疑似的にAB間で相関関係が見えてしまう現象が、疑似相関である。
散布図 縦軸、横軸に2つの項目の量や大きさ等を対応させたXYグラフ上に、いくつかのデータを打点することで、2項目間の分布・相関関係を視覚的に把握する図法。
ヒートマップ データに色の濃淡をつけて、データの意味、重み付けの強弱を視覚的に見分けられるようにしたもので、収集したデータを可視化して問題解決を図る手法として多くの分野で用いられている。
レーダチャート 中心から正多角形状に配置される各項目の軸に、値や基準値に対する比率をプロットし、各点を線で結んだ形状で表す図法。量の大小を把握しつつ、項目同士のバランスを比較するのに適している。
ヒストグラム 度数分布表を棒グラフで表現したもので、収集したデータをいくつかの区間に分け、区間ごとに該当するデータの度数を棒グラフで示した図。データの分布状況を表すのに使用される。
クロス集計表 クロス集計表とは、2つ以上の質問を掛け合わせて集計したデータを表にしたものである。
分割表 2つ以上の変数の間の関係を数的に示す表。
CSV(Comma Separated Value) 「氏名, 住所, 生年月日」のように各項目値を「,(コンマ)」で区切って記述するデータ形式で、各行が各レコードに対応している。ファイル拡張子は「.csv」。
チャートジャンク グラフを用いて情報を伝える際、グラフ中の過剰なデザイン、3Dや、シャドー効果、太線のグリッド等のビジュアル要素を適切に用いない事により、本来伝えたい情報が正しく伝わりにくくなったり、情報が歪められて伝わったりする現象のことである。
母集団 調査・観測の対象となる集合全体を表す統計学上の概念である。数に限りがあるものを有限母集団といい、限りのないものは無限母集団とされる。
標本抽出 統計調査のために母集団から一部の調査対象者を選別すること。標本抽出したうえで調査すれば、標本調査になる。母集団は基本的に数が多すぎて調査に時間や費用がかかるため、標本抽出によって統計調査を行うのが一般的である。
A/Bテスト 主にインターネットマーケティングで行われる、施策を判断のための手法のひとつ。クリック率(CTR)とコンバージョン率(CVR)の向上を目的に、1つのコンテンツに対して異なる2パターンのWebページ、広告バナー、広告文等を用意して、ランダムにユーザに閲覧・利用してもらい、それぞれの効果を比較、検証する。2つのパターン間で変えるのは1つの要素に限定する。
BI(Business Intelligence) ERPやCRMなどの業務システムに蓄積された膨大なデータの中から、分析・加工し、意思決定に活用する手法。または、それを実現するシステムを指す。
データウェアハウス 企業内に散在しているデータの有効活用を目的に、過去から現在までの基幹系データベースや外部データベースを整理・統合した効果的な戦略的意思決定を支援するためのデータベースのこと。
データマイニング データウェアハウスに蓄積されている大量の生データに、統計学的手法や数学的手法を適用することで、今まで知られていなかったデータ、情報、知識、知恵を発掘する手法。AIやデータマイニングツールを使って行う。
ビッグデータ 典型的なデータベースソフトウェアが把握し、蓄積し、運用し、分析できる能力を超えたサイズのデータを指す言葉。一般的には数十テラバイトから数ペタバイトのデータがビッグデータとして扱われる。今までは放っておかれていた多種多様なディジタルデータを活用し、事業に役立つ知見を導出する動きがトレンドになっている。
テキストマイニング データマイニングを文字列データに適用した手法のことである。自由な形式で書かれた文章を、単語や文節で区切り、統計学やパターン認識、AIなどのデータ解析技法を用いて有用な情報を探し出す分析技術である。
データサイエンスのサイクル データサイエンスを活用した業務を進めるにあたって繰り返す、①問題解決のための課題の設定、②調査方法の計画、③データ収集、④データの分析、⑤分析結果から知見を導出する、というサイクルのことである。
データサイエンティスト ビッグデータなどの大量のデータを、数学的、統計学的、機械学習、データマイニングなどの様々な手法を駆使して分析し、ビジネス上の課題の解決を支援する職種のこと。近年、ビッグデータの活用が進むに連れて、データサイエンティストへの注目も高まっている。
デシジョンツリー ある事象について取り得る条件や選択肢を樹形図として記述し、記述された条件・選択肢をたどった場合に、どのような結果になるかをわかりやすく表現した図。
シミュレーション 模型や現実に近付けたモデルなどをコンピュータ上で模擬的に動かすことで、製品の性能・機能やそのモデルの変化を評価する方法。
ブレーンストーミング 様々なアイディアを幅広く集めるために行われる討議方法。
親和図法 集めたデータを親和性によってグループ化した図を作成することによって、問題の関連性を整理したり新たな発想を導いたりするための手法。KJ法とも呼ばれる。
売上総利益 「売上総利益=売上高-売上原価」売上高から売上原価を差し引いた金額のこと。粗利(あらり)とも呼ばれる。売上高に対する売上総利益の割合を、限界利益率(または粗利率)という。
営業利益 「営業利益=売上総利益-販売費及び一般管理費」売上総利益から販売費及び一般管理費を差し引いて求める企業の本業における利益。
経常利益 「経常利益=営業利益+営業外収益-営業外費用」営業利益に、営業外損益を加減して計算される企業の普段の利益を表す指標。
損益分岐点 「損益分岐点売上高=固定費÷(1-変動費率) 変動費率=変動費÷売上高」企業会計において、売上と費用が同額になる売上高、つまり利益も損失も”ゼロ”となる売上高のこと。以下の公式で求める。
変動費 製造業における「材料費」や「運搬費」などのように、売上の増加に伴って増加していく性質を持つ費用。
固定費 「地代家賃」「人件費」「減価償却費」などのように、売上の大小にかかわらず必ず一定期間の間に一定額が発生する性質を持つ費用。
貸借対照表 会社の決算書の1つで、ある時点において、組織が保有する資産、負債、純資産の金額を表したもの。バランスシート(B/S)とも呼ばれる。株式会社は、会社法によって作成と公開が義務付けられている。
損益計算書 会社の決算書の1つで、一会計期間の売上金額と、それに対応する費用の金額、および企業活動によって得られた利益などの経営成績を表したもの。株式会社は、会社法によって作成と公開が義務付けられている。
キャッシュフロー計算書 企業会計について報告する財務諸表で、一会計期間における資金(現金及び現金同等物)の増減、すなわち収入と支出を、営業活動・投資活動・財務活動ごとに区分して表示する財務諸表。
株主資本等変動計算書 貸借対照表のうち純資産の部がどのように変動したのかを表す財務諸表。純資産を株主資本、評価・換算差額、新株予約権、非支配株主持分の4区分にわけて表示する。
連結財務諸表 大企業が決算書を作成するときに、株式を保有する子会社や関連会社などのグループ会社の業績を総計して作成する財務諸表のこと。
流動比率 「流動比率(%)=流動資産÷流動負債×100」流動資産に対する流動負債の割合を示す指標。
総勘定元帳 企業会計において、仕訳によって日付順に整理された取引を勘定科目ごとに記帳整理し、決算に必要な基礎資料を提供する役割を果たす帳簿のこと。
ROE(Return On Equity) 「ROE(%)=当期純利益÷自己資本×100」当期純利益を、前期及び当期の自己資本の平均値で除した値であり、ある企業が、一年間の企業活動を通じて「株主の投資額に比してどれだけ効率的に利益を獲得したか」を判断するのに用いられる指標。
ROI(Return On Investment) 「ROI(%)=(当期経常利益÷投下資本)×100」投資額に対してどれだけ経常利益を生み出しているかを見る指標で、この値が高いほど稼ぐ力が強いということになる。またIT投資を評価する際の指標にも用いられる。ROIは、以下の式で算出される。

法務

単語 意味
著作権法 文芸、学術、音楽、美術などのように思想または感情を創作物に表現したものや、その作成者の権利を保護する法律。出願等の手続きは必要とせず創作と同時に生じる。IT関連ではプログラムのソースコード、データベースおよびドキュメント類が保護対象に該当するが、プログラム言語、規約、アルゴリズムの3つは著作権の保護対象外とされていることに注意が必要である。
特許法 発明をした者にその発明を独占して使用できる権利を与えることで、知的財産を保護し、その発明を公開することにより産業の発展を促進させる目的で制定された法律。権利存続期間は原則として出願日から20年である。特許法における発明とは「自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度のもの」をいう。
ビジネスモデル特許 特許のうち、コンピュータ・ネットワーク・ソフトウェア等のICTを利用することで実現されたビジネス方法に係る発明について認められる特許のこと。ビジネスモデル特許も特許法の保護対象となる。
実用新案法 物品の形状、構造または組み合わせに係る考案のうち発明以外のものを認め、保護する法律。特許制度と違い、本法に基づく制度では、プログラム、液体等の化学物質、製造方法等の方法自体は保護の対象となっていない。権利存続期間は出願日から10年である。
意匠法 物の形状や模様、色彩などで表した商品のデザインなどのように、工業上有用で製品の価値を高める形状やデザインに対する権利を保護する法律。権利存続期間は出願日から25年である(2020年改正、それ以前は登録日から20年)。
商標法 文字や図形、記号、立体的形状などで表した商品のマークなどの使用権などを保護する法律。商品・サービス名やロゴマークなどがこの法律の保護対象となる。権利存続期間は登録日から10年であるが、他の産業財産権と異なり更新することにより永続的に権利を保有することができる。
トレードマーク 他の商品と区別するために付けられる商標の右肩についている(R)やTMマークのこと。(R)は”Registered”の略で登録商標を意味し、TMは”Trade Mark”の略で登録はされていないが商標を強調するための表示。
サービスマーク 商標のうち、商品ではなくサービス(役務)を表示するもので、役務商標(えきむしょうひょう)とも呼ばれる。商標権の指定商品・指定役務リストでは、第1類~第34類までが商品、第35類~第45類が役務となっている。
不正競争防止法 事業者間の公正な競争と国際約束の的確な実施を確保するため、不正競争の防止を目的として設けられた法律。不正競争行為には、他人の著名な商品表示の悪用、コピー商品の販売、不正手段で取得した営業秘密や限定提供データの使用等、アクセス制限を無効化する手段の提供、ドメイン名の不正取得などの10つの類型があり、これらについて不正競争に係る差止め・損害賠償請求に関する措置を規定している。
ボリュームライセンス契約 「10台までインストール可能」のように、あるソフトウェアの使用を、特定のコンピュータ群または一定数のコンピュータに認めるライセンス契約の形態。
サイトライセンス契約 企業や学校など特定の施設(サイト)内に限定して、複数のコンピュータへの使用権を認めるライセンス形態。
CAL(Client Access License) ソフトウェア製品ではなく、サーバが提供するサービスにアクセスする権利をユーザに付与するライセンス。サーバの機能を同時に利用したいクライアントの数だけ購入し、設定する必要がある。
フリーソフトウェア 実行はもとより、コピーや変更・改変やその配布に関しても制限がなくユーザによるいかなる使用も認められている、自由なソフトウェアのこと。単に無償で配布されているソフトウェアとは異なる。
シェアウェア 一定の期間、全機能を無償で利用できる試用期間が設けられており、試用期間後に継続して利用する場合は、所定の金額(ライセンス料)を開発者に支払う仕組みになっているソフトウェアのこと。
パブリックドメインソフトウェア 著作者が、著作権を放棄するなどして知的財産権が消滅している状態にあるソフトウェアのこと。コピーや改変しても著作権侵害を理由として利用差し止めや損害賠償を請求されることはないため、誰もが自由に利用することができる。
アクティベーション ソフトウェアの利用開始に当たり、製造会社に登録を行うことでライセンスを有効化する手続きのことを指す。違法コピーソフトウェアの使用を防止するための措置であり、一般的には製品のシリアルナンバーと使用するコンピュータ(ハードウェア)を紐付け、そのライセンスが別のコンピュータで使用されることを禁止するような仕組みになっている。
サブスクリプション ソフトウェアやサービスの料金形態の一種で、従来のようにソフトウェア自体を一括して買い取るのではなく、ソフトウェアの使用権を借り、その利用期間に応じて使用料が発生する方式。
クロスライセンス 2つ以上の企業や団体が、互いに自らの持つ特許等の実施権を許諾しあうことを定めた契約。
サイバーセキュリティ基本法 日本国におけるサイバーセキュリティに関する施策の推進にあたっての基本理念、及び国及び地方公共団体の責務等を明らかにし、サイバーセキュリティ戦略の策定その他サイバーセキュリティに関する施策の基本となる事項を定めた法律。
不正アクセス禁止法 コンピュータネットワークに接続できる環境で、本人に許可なく他人のID・パスワードを使って認証が必要なページに接続する行為、および、本人に許可なく第三者にIDとパスワードを教えるなどの助長行為の禁止を定めた法律。正式名称は「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」。
個人情報保護法 個人情報の適正な取扱いに関し基本的な事項を定め、国及び地方公共団体の責務等を明らかにするとともに、個人情報を取り扱う事業者の遵守すべき義務等を定めることにより、個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護することを目的とする法律。国や地方公共団体の施策、個人情報の適切な取り扱い、個人情報取扱事業者の義務等が定められている。
個人情報取扱事業者 個人情報の集合物をコンピュータで検索できるようにしているデータベースや、容易に検索できるように体系的に構成している物(2つを合わせて個人情報データベースという)を事業の用に供している者のこと(ただし、国の機関、地方公共団体、独立行政法人は除く)。
個人情報保護委員会 個人情報(マイナンバー(個人番号)を含む。)の有用性に配慮しつつ、その適正な取扱いを確保するために設置された内閣総理大臣所轄の機関。
要配慮個人情報 個人情報のうち特に取扱いに注意すべき情報であり、個人情報保護法では次のように定義されています。
匿名加工情報 特定の個人を識別することができないように個人情報を加工し、当該個人情報の加工前の状態へ戻せないようにした情報のこと。
匿名加工情報には、個人情報に関するルールは適用されず、一定の条件の下、本人の同意をとらなくても自由に利活用することができる。これにより、新事業や新サービスの創出や、国民生活の利便性の向上が期待されている。個人情報保護法の改正により新たに導入された。
オプトイン 直訳すると”参加することを決める”という意味で、事前承諾した者のみにメールマガジンの配信等を行う仕組みのこと。特定電子メール法により、広告・宣伝メールはオプトインした人にしか送ってはいけないことになっている。また、個人情報保護法では個人情報を第三者に提供する際には、本人から事前の同意を得るオプトイン方式が原則となっています。
オプトアウト 本人が反対の意思を示さない限り、メールの配信や情報の提供に同意したとみなす方式。個人情報保護法では、個人データの第三者提供に関してあらかじめ通知または公表しておくオプトアウト方式も認めているが、2017年改正により、個人情報をオプトアウト方式で第三者に提供する際には個人情報保護委員会への届け出が必要となった。
マイナンバー法 「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」が正式名称であり、この法律により、国民一人ひとりに番号を割り振り、それを税・社会保障・災害対策などの行政手続きに活用しようとする制度(マイナンバー制度)が導入されることとなったもの。
一般データ保護規則 EUで適用されている個人情報保護に関する法規則である。1995年に施行されたEUデータ保護指令に代わるものとして、2018年に施行された。一般データ保護規則は法規制であり、違反すれば行政罰が科される。
消去権 プライバシー保護の為の権利の概念のことで、インターネット上に残る個人情報の削除を要求できる権利である。
特定電子メール法 無差別かつ大量に短時間の内に送信される広告などといった迷惑メールを規制するために制定された法律。正式名称は「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」。
ウイルス作成罪 刑法168条の2「不正指令電磁的記録作成罪」の通称で、正当な理由なく、人のコンピュータにおける実行の用に供する目的で、ウイルス(マルウェア)を作成・提供・実行した場合に未遂行為も含め処罰される。刑罰は3年以下の懲役または50万円以下の罰金。
システム管理基準 経済産業省が策定している情報システムの管理についての基準で、どのような組織体においても情報システムの管理において共通して留意すべき基本的事項を体系化・一般化した事項をとりまとめたもの。
サイバーセキュリティ経営ガイドライン サイバー攻撃から企業を守る観点で、経営者が認識する必要のある「3原則」、及び経営者が情報セキュリティ対策を実施する上での責任者となる担当幹部(CISO等)に指示すべき「重要10項目」をまとめたガイドライン。経済産業省とIPAにより策定された。
情報セキュリティ管理基準 情報セキュリティマネジメントにおける管理策の国際標準規格であるISO/IEC 27001/27002(JIS Q 27001/27002)を基に、組織体が効果的な情報セキュリティマネジメント体制を構築し、適切なコントロール(管理策)を整備・運用するための実践的な規範として、情報セキュリティに関するコントロールの目的、コントロールの項目を規定したもの。
サイバー・フィジカル・セキュリティ対策フレームワーク Society5.0が目指す、サイバー空間(仮想空間)とフィジカル空間(現実空間)を高度に融合させた社会で生まれる新たな形のサプライチェーン全体についてのサイバーセキュリティ確保を目的として経済産業省が策定したフレームワーク。
プロバイダ責任制限法 インターネットでのウェブページや電子掲示板などへの投稿のように不特定多数の者が閲覧する通信について、プロバイダ等(電子掲示板の運営者やサーバ管理者なども含まれる)の損害賠償責任の制限、及びそれらの通信で損害を被った者に与えられる発信者情報の開示請求権と送信防止措置請求権について定めた法律。
労働基準法 労働契約や労働条件(賃金、労働時間、休日、休憩、割増賃金など)並びに職場の安全衛生、年少者や妊産婦の保護、災害補償などについての最低基準を定めた法律で、1人以上の労働者を雇用するすべての事業所に適用される。労働基準法に定められる水準以下で労働者を使用した場合には、罰則が適用される。フレックスタイム制などの変形時間労働制、みなし労働時間制や裁量労働制などの規定もある。
フレックスタイム制 労働者自身が一定の定められた時間帯の中で、始業及び終業の時刻を決定することができる変形労働時間制の1つ。1日の労働時間帯を、必ず勤務しなければならない時間(コアタイム)と、その時間帯の中であればいつ出退勤してもよい時間帯(フレキシブルタイム)とに分けて実施するのが一般的になっている。
裁量労働制 仕事の具体的な内容や出勤・退社の時間を従業員に委ね、実際の労働時間に関係なく労使協定によって定めた労働時間を働いたものとみなされる労働制度。デザイナーや記事の取材や編集を行う業務など労働時間と利益が必ずしも一致するわけではない特定の職種についてのみ採用することが認められている。採用するには労使協定の締結が必要。職種によって「専門業務型裁量労働制」と「企画業務型裁量労働制」の2種類がある。
労働契約法 労働契約の基本的な理念及び労働契約に共通する原則や、判例法理に沿った労働契約の内容の決定及び変更に関する民事的ルール等を定めた法律。労働契約は使用者と労働者の間で結ばれる民事的な契約だが、使用者と労働者には圧倒的な立場の差があるため、労働契約に一定のルールを課すことで労働者を保護することを目的としている。
労働者派遣法 職業安定法と相まって、必要な技術をもった労働者を企業に派遣する事業が適正に運営されるように、派遣労働者の保護を図るための法律。労働者派遣事業の許可基準、労働者派遣契約の内容、派遣元事業主および派遣先事業主の講ずべき措置等が定められている。
守秘義務契約 営業秘密や個人情報などをやり取りする取引を行う場合に、その情報の開示の目的、範囲、管理方法、禁止事項などを明確にするために締結される契約。一般に公開されていない新技術を外部ベンダに引き渡して開発を委託する場合などには、秘密保持にかかわる項目を契約書に盛り込むことが自社の利益を守ることにもつながる。
特定商取引法 特定商取引(訪問販売、通信販売及び電話勧誘販売に係る取引、連鎖販売取引、特定継続的役務提供に係る取引並びに業務提供誘引販売取引をいう。以下同じ。)を公正にし、及び購入者等が受けることのある損害の防止を図ることにより、購入者等の利益を保護し、あわせて商品等の流通及び役務の提供を適正かつ円滑にし、もって国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする法律。
独占禁止法 談合による価格競争の制限や、不当に市場を独占する行為などを規制することで、公正で自由な競争を促し、企業が自由に事業活動できるようにするための法律である。正式名称は「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」
特定デジタルプラットフォームの
透明性及び公正性の向上に関する法律
デジタルプラットフォームの取引の透明性及び公正性の向上を目的として、2021年2月1日に施行された法律。
下請代金支払遅延等防止法 下請事業者に対する親事業者による優越的地位の乱用行為を取り締まるために制定された法律。納品後60日以内のできるだけ短い期間内で下請代金の支払期日を定めることを義務付けるとともに、製造委託等したときの契約書面の交付義務や親事業者の遵守事項などが規定されている。親事業者の下請事業者に対する取引を公正に行わせることで、下請事業者の利益を保護することを目的としている。
資金決済法 近年の情報通信技術の発達や利用者ニーズの多様化等の資金決済システムをめぐる環境の変化に対応するため、①サーバ型前払い方式手段の規制対象化、②銀行等以外の者が行う為替取引、③仮想通貨の交換等、④銀行間の資金決済に関する制度整備としての資金精算業の導入について必要な措置を定めた法律。
金融商品取引法 企業内容等の開示制度の整備や、金融商品取引業を行う者に関し必要な事項を定めることで、有価証券の発行及び金融商品等の取引等が公正に行われることを目的とした法律。
リサイクル法 正式名称を「再生資源の利用の促進に関する法律」といい、再生資源の利用促進のための基本方針を定め、廃棄物等の分別回収・再資源化・再利用の促進を求めている法律。
製造物責任法 製造物の安全性上の欠陥により人の生命、身体または財産に係る被害が生じた際に製造業者の損害賠償の責任について定めることで、被害者を保護することを目的とした法律。
コンプライアンス 企業倫理に基づき、ルール、マニュアル、チェックシステムなどを整備し、法令や社内規則、業界ガイドライン、倫理、道徳を遵守した企業活動を行うことをいう。企業の法令遵守という意味がある。
ネチケット ネットワークとエチケットを組み合わせた造語で、快適にインターネットを利用するために利用者同士が守るべき基本的マナーやエチケットのこと。古くからある言葉だが、近年はインターネット上で多くの人が交流するようになったので、再び重要性が増してきている。
ソーシャルメディアポリシ 企業がソーシャルメディアを使用するにあたり、その目的、心構え、情報発信する従業員が遵守すべき基本原則やルールを対外的に明らかにしたもの。
フェイクニュース 主に、ウェブサイトやソーシャルメディアにおいて発信・拡散される、真実とは異なる偽の情報やニュースのことである。虚偽報道とも言う。
チェーンメール メールの本文に別の人に転送して欲しい旨が書かれたスパムメールの一種。いつどこで誰が作ったのかがわからないまま、不特定多数の人々に拡散していく特長を持つ。チェーンメールに書かれる内容は、恐怖心を煽るものや幸せになれるなど、受け取った者に対して転送を促す巧妙なものが多い。
ヘイトスピーチ 人種、出身国、民族、宗教、性的指向、性別、容姿など、自分から主体的に変えることが難しいまたは不可能な個人の属性に基づいて、個人またはその所属する集団に対して攻撃、脅迫、侮辱する発言や言動である。
ファクトチェック 世間に広がる情報の正確性や妥当性、真偽を第三者が調査・検証し、その結果を人々と共有することである。単なる情報の事実確認ではなく「真偽検証」で、検証の内容は偽情報がどうかだけではない。正確、一部不正確、ミスリード、誤り、根拠不明など、社会に影響を与える真偽が不明の情報や言説がチェック対象となる。
倫理的・法的・社会的な課題 新たな技術が生まれたときに倫理・法律・社会的な観点で問題を発見・予見する使命を担う研究分野のこと、海外では「ELSI:Ethical, Legal and Social Issues」と呼ばれる研究領域である。エルシーともいう。
コーポレートガバナンス 企業統治とも訳され、企業の経営について利害関係者が監視・規律することで「企業の収益力の強化」と「企業の不祥事を防ぐ」という2つの目的を達成するための仕組み。日本証券取引所グループが定める「コーポレートガバナンス・コード」ではコーポレートガバナンスを、「会社が、株主をはじめ顧客・従業員・地域社会等の立場を踏まえた上で、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うための仕組み」と定義している。
公益通報者保護法 労働者が公益通報(勤務先等の重大な法律違反事実を通報をすること)をしたことを理由とするその労働者の解雇(派遣契約の解除)の無効や、降格・減給などの不利益扱いの禁止を定めることで、公益通報者の保護等を図ることを目的とした法律。
内部統制報告制度 上場企業が、事業年度ごとに当該事業企業の財務報告に係る内部統制の適正性について評価した報告書を、有価証券報告書とあわせて内閣総理大臣に提出しなくてはならないことを定めた制度。金融商品取引法で定められている。
情報公開法 国の行政機関が保有する情報を公開・開示するための請求手続きを定めた法律。行政機関や独立行政法人等の職員が組織的に使うものとして保有している文書、図画や電子の開示を請求できる。行政機関に請求する場合の手数料は1件につき300円。正式名称は「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」である。
デファクトスタンダード 公には明確な規定はないにもかかわらず、市場のシェアやユーザからの支持により事実上その分野で標準的なものと認識されている状態やその製品のこと。逆に公的機関や標準化団体による規格等によって定められた標準は「デジュールスタンダード」という。
フォーラム標準 複数の企業などが集まり、フォーラムと呼ばれる組織を結成し、その組織内での合意によって業界の実質的な標準をつくるものである。
JANコード 市販商品でお馴染みの黒の縦棒と白のスペースで数字を表現するバーコード規格で、製造した事業者と商品を識別するための共通商品コード体系となっている。13桁のタイプと8桁のタイプがあり、バーコードリーダで読み取り可能。アメリカ、カナダにおけるUPCと互換性があり、海外ではEANコードと呼ばれている。先頭から順に、国コードを含む事業者コード、商品コード、チェックディジットの順番でデータが格納されている。
QRコード 1994年にデンソーウェーブが開発した2次元コードの規格で、携帯電話でのURLの読取りや、スマホ決済、販売店や工場における在庫管理など多方面で利用されている。
ISBN(International Standard Book Number) 書籍を一意に特定するために付けられている世界共通の13桁の番号。先頭から順に、出版された国・言語圏、出版者、書籍名、チェックディジットを表す数字で構成されている。
ISO(International Organization for Standardization) 電気・通信及び電子技術分野を除く全産業分野(工業製品・技術・食品安全・農業・医療等)の国際標準規格を策定するための非政府組織。約20,000の規格がある。本部はスイス、ジュネーヴに置かれている。
IEC(International Electrotechnical Commission) 電気・電子工学・電子技術に関する分野の規格を国際的に統一することを目的とする標準化団体。策定される標準の一部はISOと共同で開発されている。
IEEE アメリカ合衆国に本部を持ち、電気工学・電子工学技術分野における標準化活動を行っている専門家組織。情報の範囲はコンピュータや持続可能なエネルギーシステムから航空宇宙、コミュニケーション、ロボット工学、ヘルスケア等多岐にわたっている。
W3C(World Wide Web Consortium) インターネットで使用される技術の標準化を進めることを目的とし、HTML、XML、CSS、CGI等の規格の勧告を行っている標準化団体。標語は「Webの可能性を全て引き出す」。
IETF(Internet Engineering Task Force) TCP/IP、HTTP、SMTP、DHCPなどのようにインターネット上で使用される技術やプロトコルなどを標準化する組織。標準化が行われた規格はRFCとしてインターネット上に公開され、誰もが自由に閲覧できるようになっている。
JIS(Japanese Industrial Standards) 産業標準化法に基づく日本産業規格の略称。鉱工業製品の種類や形状・寸法・構造、プログラムや電磁的記録に関する方法、建築物や構造物の設計・施行・安全条件、役務、経営管理の方法などに関する標準化規格のことで、JISの認定を受けた製品にはJISマークが付けられる。製造メーカが違っても乾電池のサイズが統一されているのも、このJISで規定されているからである。
ISO 9000 ISOにより策定された規格で、組織の品質マネジメントシステムの要求事項を定めた国際標準規格。JIS版として、JIS Q 9000、JIS Q 9001およびJIS Q 9004~JIS Q 9006がある。
ISO 14000 ISOにより策定された規格で、組織の環境マネジメントシステムの要求事項を定めた国際標準規格。JIS版として、JIS Q 14001~が対応している。
ISO/IEC 27000 ISOにより策定された規格で、組織の情報セキュリティマネジメントシステムの要求事項を定めた国際標準規格。JIS版として、JIS Q 27000~JIS Q 27002がある。

経営戦略マネジメント

単語 意味
SWOT分析 企業の置かれている内外の経営環境を分析し、今後の戦略立案に活かす手法のひとつ。SWOT分析は、以下の各単語の頭文字を取ったものである。S/Strength(強み) W/Weakness(弱み・弱点) O/Opportunity(機会) T/Threat(脅威)
PPM(Products Portfolio Managemen) 縦軸に市場成長率、横軸に市場占有率をとったマトリックス図を4つの象限に区分し、市場における製品(または事業やサービス)の位置付けを2つの観点で分類して資源配分を検討する手法。
VRIO分析 企業の経営資源である人、モノ、カネ、情報、時間、知的財産などを、Value(経済的価値) / Rarity(希少性) / Imitability(模倣可能性) / Organization(組織)の4つの視点で評価し、強みと弱みの質や競争優位性を評価・分析するフレームワークである。
3C分析 マーケティング分析に必要不可欠な3要素、顧客(Customer) / 自社(Company) / 競合他社(Competitor)について自社の置かれている状況を分析する、内部環境分析の手法。これに、Channel(流通) / Cost(費用) / Co-operator(協力者)のいずれかを加えて「4C分析」とする場合もある。
コアコンピタンス 長年の企業活動により蓄積された他社と差別化できる、または競争力の中核となる企業独自のノウハウや技術のこと。
ニッチ戦略 特定のニーズ(需要)がある規模の小さい市場(ニッチ市場、隙間市場)をターゲットとして、新たなニーズの発掘や市場に特化したサービスの提供などを行う経営戦略。大手企業が手を出しにくい小さい市場を占有することで売上を上げることを目指す。
同質化戦略 競争地位の高いリーダ企業が用いる戦略の一つで、チャレンジャ企業等が打ち出した差別化商品に対して、資本力を武器にそれと同じような商品・サービスを展開することで、チャレンジャ企業の差別化戦略を無力化する戦略。
ブルーオーシャン戦略 複数の企業が血みどろの競争を繰り広げている市場(レッドオーシャン)に対して製品やサービスを考えるのではなく、これまでになかった新たな付加価値を生み出すことで競争相手のいない平和な市場(ブルーオーシャン)を開拓し利益を最大化することを提唱する戦略。
アライアンス 直訳すると「同盟」という意味だが、企業同士の連携を表す言葉として使われる。企業合併や資本提携、販売提携など連携の強さもスタイルも様々なものがある。アライアンスを締結する目的としては、お互いの不得意分野の補完や、事業投資リスクの軽減などがある。新規事業に投資する際に自社のみで開発するよりも、開発コストを連携する会社と出資しあえば、事業投資に対するリスクを軽減することができる。
アウトソーシング 自社の業務の一部または全部を外部業者へ委託することで、いわゆる「外部委託」。専門的な知識・技能が必要となる業務を、その業務を得意とする外部業者へ委託することで人材育成や設備投資のコストが低減されるメリットがある。一方で企業内にノウハウが蓄積されていかないというデメリットもある。海外へ外部委託する形態を特にオフショア・アウトソーシングという。
M&A(Mergers and Acquisitions) 「合併」と「買収」を組み合わせた言葉で、吸収合併や買収により他社を子会社化し、自社の経営資源とすることで競争力を強化する経営手法。新規事業や市場への参入、企業グループの再編、事業統合、経営が不振な企業の救済など様々な目的で実施される。
OEM(Original Equipment Manufacturer) 発注元企業のブランド名で販売される製品を製造すること。また、そのような製品を製造する企業を指す。発注元企業としては、自社で製造設備を持たなくてもよいので生産コスト削減が図れ、自社ブランドとして販売することができる。製造者(OEMメーカー)側は、生産量を増やし製造設備を有効活用することができる。スーパーマーケットなどのプライベートブランド製品などが広く一般に知られているが、日用品から電化製品など、その内容は多岐にわたっている。
ファブレス(Fabless) 生産工場を持たずに製造業としての活動を行う企業のこと。
フランチャイズチェーン 本部が契約した加盟店に対して、営業権や商標の使用権、出店や運営のノウハウを提供し、その見返りとして加盟店からロイヤルティ(対価)を徴収するという関係を有した小売り形態、または事業契約のこと。
MBO(Management Buyout) 会社の経営陣が株主より自社の株式を譲り受けたり、あるいは会社の事業部門のトップが当該事業部門の事業譲渡を受けたりすることで、文字通りのオーナー経営者として独立する行為のこと。
EBO(Employee Buyout) 会社の従業員が、その会社の事業を買収したり経営権を取得したりする行為のこと。経営陣が行う場合はMBO(マネジメントバイアウト)という。
TOB(Take Over Bid) ある株式会社の株式等について「買付け期間・買取り株数・価格」を公告し、不特定多数の株主から株式市場外で株式等を買い集める制度のこと。買収対象企業の経営権を取得する目的で実施されることが多い。
規模の経済 生産量が増加するほど生産単位当たりの費用が減少して、利益率が高まる傾向のこと。業界標準を確立した製品・サービスはその規模が大きくなると生産量がさらに向上し、収益の増大を企業にもたらすことになる。
経験曲線 同一製品の累積生産量が増えるに従って、単位当たりの総コストが一定の割合で低下していくというパターンを示す曲線。高値の新技術の製品が、発売開始から時期を経るごとに徐々に安くなっていくことも、この曲線で説明が可能である。
垂直統合 生産を行う工場が「部品工場」や「営業会社」等のサプライチェーンの上流や下流にある工程を企業グループに統合することで市場競争力を高める経営戦略のこと。
水平統合 同業製品を製造または販売している他社を企業グループに取り込んで市場競争力を高める経営戦略のこと。市場シェアや事業規模の拡大などの目的で実施される。
コモディティ化 汎用品化とも呼ばれ、ある製品やカテゴリーについてメーカーや販売会社ごとの機能的・品質的な差異がごく僅かとなり、均一化している様子のこと。このような状況下では価格以外の差別化要素がないため、値下げ競争に陥りやすくなり、メーカや小売り業者を含む市場全体の収益性が低下しまう傾向がみられる。
ベンチマーキング 自社の製品・サービス及びプロセスを定量的・定性的に測定し、それを業界で最も成功を収めている企業(ベスト企業)のものと比較し、そのギャップを把握する分析手法。
ロジスティクス 原材料の調達から、生産・販売に至るまでの物の流れ(物流)を計画・管理・統制することで最適化する手段のこと。顧客ニーズに合わせて、必要なモノを最も少ない費用で顧客のもとに供給しようとする考え方。
カニバリゼーション マーケティングにおいて、新たに市場に投入した商品が、それと類似する既存の自社商品の売上を奪ってしまう現象のこと。
ESG投資 投資先を選択する際に考慮する要素として従来から使われてきた財務情報に加えて、Environment(環境) / Social(社会) / Governance(ガバナンス)の3つの非財務情報も考慮した投資スタンスのこと。
ファイブフォース分析 業界の収益性を決める5つの競争要因から、業界の構造分析をおこなう手法のこと。「供給企業の交渉力」「買い手の交渉力」「競争企業間の敵対関係」という3つの内的要因と、「新規参入業者の脅威」「代替品の脅威」の2つの外的要因、計5つの要因から業界全体の魅力度を測る。
UX(User Experience) 特定のサービスや製品を使用した際に、利用者が感じる「有用さ」「信頼性」「心地よさ」「感動」などの認識や経験のこと。利用者の満足度を高めるために、ユーザ体験を意識した設計を行うことをUXデザインという。
4P 販売戦略を考える際に、企業や事業の競争力を売り手側の視点から分析する際の考え方の1つ。Product(製品) / Price(価格) / Promotion(宣伝) / Place(立地、流通)
4C 販売戦略を考える際に、企業や事業の競争力を買い手側の視点から分析する際の考え方の1つ。Customer value(顧客価値) / Cost(顧客負担) / Communication(対話) / Convenience(利便性)
RFM分析 顧客の購買情報が記録されたデータベースから、Recency(最終購買日) / Frequency(購買頻度) / Monetary(累計購買金額)に注目して顧客の購買行動の分析を行う顧客分析の手法。3つの観点から顧客をグルーピングし、グループごとに適したマーケティング活動を実行していくために実施する。
アンゾフの成長マトリクス] 経営学者のH・イゴール・アンゾフ(H. Igor Ansoff)が示したもので、縦軸に「市場」、横軸に「製品」を取り、それぞれ「既存」「新規」の2区分を設け、4象限(市場浸透、製品開発、市場開拓、多角化)のマトリクスとしたもの。
オピニオンリーダ 流行に敏感で、情報収集を自ら行い、判断する人。発言した意見や感想が顧客の購買行動に重要な影響を与える人々のことで、医薬品業界における著名教授、ファッション業界におけるモデルや芸能人などが挙げられる。
オムニチャネル 販路として展開する実店舗、ECサイト、カタログ通販、モバイル端末などのシステムや仕組みをシームレスに連携・融合させ、どの方法でも同レベルの利便性で注文・購入できるようにした販売環境のこと。
ブランド戦略 企業自体や商品・サービスに対する顧客のイメージ向上に努めることで、自社の商品・サービスなどに対する顧客の付加価値を高めようとする戦略。
プロダクトライフサイクル 製品を市場に投入してから販売活動によって普及、成熟し、やがて落ち込んでその製品寿命が終わるまでの過程が「導入期→成長期→成熟期→衰退期」の順で推移していくと表現した概念。
ポジショニング 自社や競合相手がその業界や市場において、どのような立場(ポジション)にあるのかを認識することによって戦略を考える分析手法。
セグメントマーケティング 対象市場を分割(セグメント化)し、それぞれのセグメントに適したマーケティングを行うこと。従来は大量生産・大量販売・大量プロモーションを前提とした画一的なマーケティング方法(マスマーケティング)だったが、昨今の人々のニーズが多様化していく中で、各セグメント向けに、それぞれのニーズにあった製品・販売・プロモーションを行う。
ダイレクトマーケティング 対象として選ばれた見込み客や購入客である顧客(個人・企業)に対して個別に行われるマーケティング活動。個人ごとにきめ細やかな提案を行ったり、それに対する直接の反応を獲得することで、優良な関係を築いていくことを目的としている。
クロスメディアマーケティング テレビや新聞などのマスメディア、WEBサイト、メルマガ、紙のダイレクトメールなどのさまざまなメディアを組み合わせて行うマーケティング戦略。
インバウンドマーケティング SNSやブログ、Webサイトなどのインターネットメディアを通じて発信を行い、それらに興味を持って訪れた利用者を最終的に顧客に取り込もうとするマーケティング手法。ターゲット層を惹きつける魅力的なコンテンツを用意しておくことで、見込み客の主体的な来訪を促し集客を行う。プル型戦略の1つである。
ソーシャルマーケティング 利益追求目的のマーケティングではなく、社会全体の利益や福祉向上を意識した広報活動やプロモーションを行うことで製品・サービスの販売に繋げていこうとするマーケティング活動のこと。
ワントゥワンマーケティング 顧客一人一人の嗜好やニーズに合わせて個別に対応を変化させて展開されるマーケティング活動のこと。市場シェアの拡大よりも、顧客との好ましい関係を築き、長期にわたって自社製品を購入する顧客の割合を高めることに重点を置き、一人の顧客から得られる生涯利益を最大化することを目的としている。
プッシュ戦略 流通業者に何らかのインセンティブ(主に経済的メリット)を提供することで、自社製品を強力に販売させ、消費者に商品を提供する経営戦略。マーケティングミックスの4Pの一つであるプロモーション戦略の1つである。
プル戦略 製造業者が、広告・宣伝などにより消費者に直接働きかけ、消費者から流通業者に自社製品を取り扱うように仕向ける戦略。マーケティングミックスの4Pの一つであるプロモーション戦略の1つである。
Webマーケティング オンラインショップやWebサイトを用いて行われるマーケティング活動の総称。ブログやソーシャルメディア、スマホアプリを活用した手法やWeb広告なども範囲に含まれる。
インターネット広告 インターネット上のWebサイトやEメールに掲載される広告の総称のこと。
オプトインメール広告 広告メールの配信に先立ち、広告メールを受け取ることを承諾(オプトイン)した受信者に対してだけ送信されるダイレクトメール型の広告のこと。
バナー広告 Webページ上で他のWebサイトを紹介する役割を持つ画像広告のことを指す。主に広告・宣伝用に作られ、興味ある閲覧者がクリックするとその画像広告が紹介するサイトを表示する仕組みになっている。
リスティング広告 インターネット広告の1つで、利用者が検索サイトに入力した検索キーワードに応じて、それに関連する広告を検索結果画面に表示するサービスのこと。
SEO(Search Engine Optimization) Webサイトを制作するときに、Googleなどの検索エンジンの検索で上位に表示されるようにページやサイト全体を最適化すること、またはそのための技術のこと。
アフィリエイト 企業の広告を個人(企業)の所有するWebサイトに掲載し、そのリンクをたどって企業の商品やサービスが売れた場合に、広告を載せているホームページの主に広告掲載の対価となる報酬を支払うという仕組み。
レコメンデーション 顧客の購入履歴や利用履歴などのデータや、嗜好が似ている顧客のデータを分析して、その顧客が好みそうな商品やサービスを薦める仕組み。書籍販売における関連書籍の紹介や動画配信における”オススメの動画”などが具体例。
ディジタルサイネージ ディジタル技術を活用して平面ディスプレイやプロジェクタなどによって映像や情報を表示する広告媒体のこと。表示内容がリアルタイムで操作可能であったり、動画を表示することができるなど従来のポスターやロールスクリーン看板にはないメリットがある。
スキミングプライシング 新製品の導入初期に製品価格を高めに設定することで、開発費用を早い段階で回収しようとする価格戦略である。上澄み吸収価格ともいう。
ペネトレーションプライシング 製造コスト以下、あるいは製造コストと同等程度の相当に低い価格を設定した新製品を市場に投入することで、早期のシェアの獲得と競合他社の排除を図る価格戦略である。市場浸透価格戦略ともいう。
ダイナミックプライシング 商品・サービスの提供価格を需要に応じて変動させる価格戦略を指す。需要の多いときは価格を上げ、少ないときは下げることで、収益を最大化できる利点がある。
リテールサポート 卸売業者・メーカが、小売店の経営活動を支援してその売上と利益を伸ばすことによって、自社との取引拡大につなげる方法。情報の提供や店員の派遣や販促ツールの提供、従業員教育などがリテールサポート活動に該当する。
クロスセリング 単一の商品だけでなく、その商品に関連する別の商品や組合せ商品を薦めることで購入品目を増加させ、結果として売上げの拡大を目指すマーケティング手法。セットメニューや商品レコメンドなどがクロスセリングの例である。
バスケット分析 データマイニングで用いられる解析手法の一つで、顧客が買い物をする際にバスケット(買い物かご)の中に何が一緒に入っているか、何と何が一緒に買われるかを分析する手法。
バランススコアカード 企業のビジョンと戦略を実現するために、「財務」「顧客」「業務プロセス」「学習と成長」という4つの視点から業績を評価・分析する手法。
CSF(Critical Success Factor) 経営戦略やITガバナンスなどを計画的に実施する際、その目標・目的を達成する上で決定的な影響を与える要因のこと。重点的に資源を投下して取り組むべき重要な管理項目となる。
KGI(Key Goal Indicator) 企業目標やビジネス戦略の遂行によって達成すべき到達目標(Goal)を、測定可能な数値で表したもの。曖昧な目的ではなく、目標達成か否かを明確に判断できるように定量的な指標で定義される。
KPI(Key Performance Indicator) 企業目標やビジネス戦略を実現するために、設定したビジネスプロセスの実施状況をモニタリングするために設定される指標のこと。
バリューエンジニアリング 製品やサービスの「価値」を、それが果たすべき「機能」とそのためにかける「コスト」との関係で把握し、システム化された手順によって最小の総コストで製品の「価値」の最大化をはかる手法。
CRM(Customer Relationship Management) 顧客に関するあらゆる情報を統合管理し、企業活動に役立てる経営手法。顧客との長期的な関係を築くことを重視し、顧客の満足度と利便性を高めることで、それぞれの顧客の顧客生涯価値を最大化することを目標の一つとしている。
バリューチェーンマネジメント 業務を「購買物流」「製造」「出荷物流」「販売・マーケティング」「サービス」という5つの主活動と、「調達」「技術開発」「人事・労務管理」「全般管理」の4つの支援活動に分類し、製品の付加価値がどの部分(機能)で生み出されているかを分析し、価値の連鎖を最適化する手法。
SCM(Supply Chain Management) 生産・在庫・購買・販売・物流などのすべての情報をリアルタイムに交換・一元管理することによって生産から販売に至る一連の流れ全体の効率を大幅に向上させることを目指す経営手法。導入することにより納期短縮や在庫削減といった効果が期待できる。
TQC(Total Quality Control) 製造部門に対して適用された品質管理の手法であるQC(Quality Control)を、これを製造部門以外(設計部門、購買部門、営業部門、マーケティング部門、アフターサービス部門など)に適用し、体系化したもの。
TQM(Total Quality Management) TQC(Total Quality Control)で提唱された統一された品質管理目標を経営戦略に対して適用した考え方で、企業経営における「品質」全般に対して、プロセス及びシステムの維持改善を図っていくための方法論。日本語では総合的品質管理と呼ばれる。
ERP(Enterprise Resource Planning) 企業資源計画とも呼ばれ、企業全体の経営資源を有効かつ総合的に計画・管理し、経営の効率化を図るための手法。これを実現するための統合型(業務横断型)ソフトウェアを「ERPパッケージ」と呼ぶ。
シックスシグマ 主に製造業において、統計分析手法、品質管理手法を体系的に用いて製品製造工程などの各種プロセスの分析を行い、原因の特定やそれへの対策を行って、不良率の引き下げや顧客満足度の向上などを目指す品質管理手法、または経営手法。
ナレッジマネジメント 企業が保持している情報・知識、個人が持っているノウハウや経験などの知的資産を共有して、創造的な仕事につなげていく一連の経営活動。
TOC(Theory Of Constraints) 工程の中のボトルネック、すなわちプロセス全体の制約になっている部分を特定し、その部分を重点的に改善することで収益を最大化することを目的とする管理手法。

技術戦略マネジメント

単語 意味
MOT(Management Of Technology) 技術経営とも呼ばれ、技術開発の成果によって事業利益を獲得することを目的とした経営手法。
プロセスイノベーション 開発・製造・物流などの分野で他社が真似できない革新的なプロセスを構築することで競争優位を達成するイノベーション。
プロダクトイノベーション 製品革新とも呼ばれ、他社と差別化できる革新的な新商品を開発・販売することで、競争優位を達成するイノベーション。
技術ロードマップ 縦軸に対象の技術、製品、サービス、市場を、横軸には時間の経過をとり、それらの要素の将来的な展望や進展目標を時系列で表した図表のこと。技術の開発に関わる人々が、技術の将来像について、科学的な裏付けのもとに集約した意見をもとに策定される。
オープンイノベーション 異企業間の共同研究、産学連携などのように、組織内の知識・技術と組織外のアイデアを結合し新たな価値を創造しようとすること。組織の枠組みを越え、広く知識・技術の結集を図ることを目的とする。
魔の川 企業や大学の研究所において基礎研究から応用研究の間にある、乗り越えなければならない難関や障壁のことで、デビルバレーとも呼ばれる。基礎研究の成果で得た、新しい技術やアイデアを製品化や事業化する方向性が見出だせず応用研究に進めない状況になることである。
死の谷 技術経営の成功を阻む障壁を表す言葉で、研究開発の成果が製品化に結び付かない状況を示す。
ダーウィンの海 技術経営の成功を阻む障壁を表す言葉で、基礎研究・製品化・事業化の壁を乗り越え、新技術を用いた製品を販売開始しても、そのうち相当数が市場で淘汰されてしまうことを表している。
ハッカソン ハック(hack)とマラソン(marathon)を組み合わせた造語で、IT技術者やデザイナーなどがチームとなり、与えられた短期間内にテーマに沿ったアプリケーションやサービスを開発し、その成果を競い合うイベントのこと。オープンイノベーションを起こす方法の1つとして注目されている。
キャズム キャズム(Chasm)とは「溝」を意味し、新商品などのイノベーションが普及する際に乗り越えなければならない深い溝のことを示す。
イノベーションのジレンマ イノベーション分野における理論の1つで、イノベーションを起こし、それを普及させてトップに立った先行企業が、成功した製品の改良に(真の顧客ニーズを軽視して)注力しすぎた結果、破壊的イノベーションを武器にする後続企業にシェアを奪われてしまう現象のこと。
デザイン思考 ビジネス上の課題に対して、デザイナーがデザインを行う際の思考プロセス(デザイナー的思考)を転用して問題解決を図る手法のこと。
ペルソナ法 サービスや商品の開発を行う際、具体的なユーザ像を設定することでユーザ視点に立った上で、サービス開発を行うモデリング手法である。
バックキャスティング 未来のある時点に目標を設定し、そこを起点に現在を振り返り、目標実現のために現在すべきことを考える方法(未来のあるべき姿から現在を逆算する)。長期的な目標実現や、現在の延長線上にはない未来を実現させるために有効な思考法である。
ビジネスモデルキャンバス ビジネルモデルの確立に必要な要素を9つに分類し、それを1枚の紙に視覚化するフレームワークのこと。ビジネスモデルの全体像を把握しやすくなるため、現状分析や認識の共有に役立つ。
リーンスタートアップ 新規ビジネスの創出や起業プロセスに関する方法論の1つで、アメリカの起業家エリック・リース氏が2008年に提唱したもの。
APIエコノミー Webサービスを運営する企業によって提供され、インターネット経由でそのWebサービスの機能にアクセスできるインタフェースをWeb APIという。APIエコノミーとは、これらのWeb APIを連携・活用してサービスや価値が創出する経済の仕組みのこと。
ベンチャーキャピタル 大きな成長の見込みがある未上場のスタートアップ企業やベンチャ企業に対し、出資を行う投資会社(ファンド)のことである。
コーポレートベンチャーキャピタル 投資会社ではない事業会社が未上場のベンチャ企業やスタートアップに出資を行うことである。
デルファイ法 技術革新や社会変動などに関する未来予測においてよく用いられ、多数の専門家が他の専門家の意見も相互に参照しながら意見交換をし、最終的に意見の収束をしていく手法のこと。

ビジネスインダストリ

単語 意味
POS(Point Of Sale) 販売した情報をリアルタイムで情報システムに取り込む販売店の管理方法。主にスーパーマーケットやコンビニエンスストアなどの中~大規模なチェーン店舗で導入されている。日本では会計時に商品に付与されているJANコードをバーコードリーダで読み、購買された商品・販売店・販売時間などの情報をシステムに蓄積する形態が一般的である。
GPS(Global Positioning System) アメリカ合衆国が軍事用に打ち上げた数個の衛星によって地球上の現在位置を測定し、受信機をもつ受信者が自身の現在位置を知ることができるシステム。元来は軍事用途だったが、現在はカーナビ・スマートフォン・ノートパソコンなどの民用機器にも搭載され、様々な用途で盛んに用いられている。
GIS(Geographic Information System) ディジタル地図の画面上にさまざまな情報を重ね、それらの情報を用いて視覚的に表示、高度な分析や迅速な判断を可能にする技術のこと。科学的調査、土地、施設や道路などの地理情報の管理、都市計画などに利用される。
ET(Electronic Toll Collection) 高速道路などの有料道路の利用時に料金所、検札所の通過をスムーズに行うために料金所の通過時に自動で料金を精算するシステム。
RFID(Radio Frequency Identification) ID情報を埋め込んだRFタグ(ICタグ)から電磁界や電波を用いて情報のやり取りを行う技術。通信可能距離は数cm~数m。
SFA(Sales Force Automation) 営業活動にモバイル技術やインターネット技術といったITを活用して、営業の質と効率を高め売上や利益の増加につなげようとする仕組み、またはそのシステムのこと。
トレーサビリティ 元は流通業界から生まれた言葉で、対象とする物品(とその部品や原材料)の生産から販売に至るまでの流通履歴を確認できる状態にあることをいう。
スマートグリッド ディジタル機器による通信能力や演算能力を活用して、電力需給を供給側・需要側の両側から自律的に調整することにより、省エネとコスト削減及び信頼性と透明性の向上を目指した新しい電力網のこと。
CDN(Contents Delivery Network) 主にWebシステムにおけるコンテンツ配信を高速化するために、最適化された配信環境のこと。ユーザから近い位置にあるキャッシュサーバの活用や負荷分散、ルーティングの工夫でネットワーク負荷を低減しユーザにより速くコンテンツを届けることを目的としている。
デジタルツイン 各種センサから得た情報を用いて、ディジタル上に現実世界を忠実かつリアルタイムに再現すること。現実世界の双子(Twin)のイメージでこの名称が付いている。
サイバーフィジカルシステム サイバー空間(仮想空間)とフィジカル空間(現実空間)を高度に融合させたシステムのこと。フィジカル空間をセンサで捉えた情報をサイバー空間に集積し、サイバー空間に配置されたAI等で処理された結果をフィジカル空間にフィードバックすることにより、これまでにはできなかった新たな価値を産業や社会にもたらすことが期待されてる。日本政府が目指すSociety5.0を実現するための基幹技術とされている。
DTP(DeskTop Publishing) パソコン上で出版物のデザイン、編集、レイアウトを行って原稿データを制作し、プリンタで印刷を行うこと。従来の出版物制作では複数の専門家が携わり行われていたが、パソコン上で完結できるようになった。
CTI(Computer Telephony Integration) 電話とコンピュータを連動させたシステムのこと。発信元の電話番号でデータベースを検索して、対象の顧客情報をコンピュータに表示するなどの仕組みを構築することで、顧客からの問合せにスムーズに対応することができるようになる。
AI(Artificial Intelligence) 人工知能の略で、言語理解、推論、問題解決などの人間の知能による活動を人間に代わって行うシステムのこと。規則に基づき音声認識、パターン認識、翻訳を行うシステムや、人間の専門家の意思決定プロセスをエミュレートするエキスパートシステムなどがある。
人間中心のAI社会原則 人工知能を利用する際に守るべき7個の原則(人間中心の原則、教育・リテラシーの原則、プライバシーの原則、セキュリティ確保の原則、公正競争確保の原則、公平性、説明責任及び透明性の原則、イノベーションの原則)を表す言葉である。
特化型AI AI(人工知能)のうち、特定の決まった作業を遂行するタイプのもので、自動運転技術、画像認識、将棋・チェス、会計の自動仕訳など、現時点で実用化されているAIは特化型AIである。限定された範囲の中で、与えられた課題に特化して自動的に学習と処理を行う。特化型AIではすでに人間の能力を上回るものが登場している。
汎用AI AI(人工知能)のうち、特定の作業やタスクに限定せず、それ一つのシステムで人間のように様々な用途や分野の問題処理能力を持つものをいう。
データのバイアス AIのためのデータを集める際、間違った認識や、差別、偏見など、偏りのあるデータを収集してしまうことである。
アルゴリズムのバイアス 偏りのあるデータをAIに学習させてしまうことで、公平性のない、偏った結果を算出してしまうことである。
トロッコ問題 暴走するトロッコが2つの線路に分岐しようとしている。片方の線路には1人が横たわり、もう片方には複数がいる。どちらかが犠牲になることを前提に、あなたがどちらの分岐を選べばよいかというのが倫理的な思考実験の一種である。
マイナンバー 国民の一人一人に固有の番号(マイナンバー)を付与することで、社会保障、税、災害対策の3分野で効率的に情報を管理し、複数の機関が保有する個人の情報が同一人の情報であることを確認するために活用される制度。行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平・公正な社会を実現する社会基盤となることを目的としている。
マイナポータル 日本政府が運営するオンラインサービスで、マイナンバーを活用して子育てや介護をはじめとする行政手続がワンストップでできたり、行政機関からのお知らせを確認できたりする。
CAD(Computer Aided Design) コンピュータ支援設計とも呼ばれ、コンピュータを用いて設計をすること、またはその設計システムのこと。設計図がディジタルデータであるメリットを活用し、様々な設計現場で設計作業や図面管理の効率化・迅速化に寄与している。
CAM(Computer Aided Manufacturing) コンピュータ支援製造とも呼ばれ、工場などの生産ラインをコンピュータを利用して制御するシステムのこと。
CIM(Computer Integrated Manufacturing) 製造業で導入されている生産管理システムでコンピュータ統合生産のこと。製造の現場で発生する各種情報をコンピュータやネットワークを活用してシステムを構築、統括し、生産性を向上させることを目的としている。
コンカレントエンジニアリング 製造業の製品開発において、設計から生産に至るまでの各工程を同時並行的に行うことで、開発期間や納期の短縮や生産の効率化などを進める手法。
センシング技術 センサを用いて空間位置や時間、温度、音などを人間が扱いやすい情報に置き換え、計測・判別すること。GPS、ジャイロセンサ、距離センサ、温度センサなどが具体例である。
JIT(Just In Time) トヨタ自動車の生産方式の代表的な要素で、必要なモノを、必要なときに、必要な量だけ生産すること。在庫の無駄をなくし生産を最適化する目的がある。
FMS(Flexible Manufacturing System) NC工作機械、自動搬送装置、倉庫などを有機的に結合し、コンピュータで集中管理することで多品種少量生産に対応した生産自動化を実現するシステム。
MRP(Material Requirements Planning) 日本語では資材所要量計画と呼ばれ、部品表と生産計画をもとに必要な資材の所要量を求め、これを基準に在庫、発注、納入の管理を支援するシステム。
リーン生産方式 日本のトヨタ自動車の生産方式をベースに5S・改善などを研究し、整理、一般化した理論体系にした生産管理手法のこと。
かんばん方式 トヨタ生産方式の代表的な要素である JIT を実現するための生産管理方式で、”かんばん”と呼ばれる伝票を工程間でやり取りする手法。
ロングテール 膨大な商品を低コストで扱うことできるインターネットを使った商品販売では、実店舗では陳列されないような販売機会の少ない商品であっても数多く取り揃えることで十分な売上を確保できるという経済理論。
フリーミアム フリー(無料)とプレミアム(割増料金)を合わせた造語で、基本的なサービス・製品は無料で提供し、さらに高度な機能や特別な機能については料金を課金する仕組み。サービス・製品に触れる敷居を下げて、新規の顧客が入ってくる間口を広げるようとするものである。
無店舗販売 小売業の販売形態の1つで、店舗を持たずに商品を販売する販売方法。訪問販売、通信販売、自動販売機による販売、移動販売などがある。
EC(Electronic Commerce) 消費者向けや企業間の商取引を,インターネットなどの電子的なネットワークを活用して行うこと。
O2O(Online to Offline) インターネットで情報を知った顧客が、実店舗に足を運んでくれるように誘導する販売戦略の総称。
B2C(Business to Consumer) 企業と個人の間の電子商取引を表す用語。ネットショップでの取引やインターネットを介したサービスの提供などが含まれる。
C2C(Consumer to Consumer) 個人と個人の間の電子商取引を表す用語。インターネットオークションやフリマアプリ、各種シェアリングサービス、個人で輸入出を行うビジネスモデルがこれに含まれる。
B2E 企業と従業員の間の電子商取引を表す用語。インターネットを利用した従業員向けの福利厚生、教育などのサービスがこれに含まれる。
EDI(Electronic Data Interchange) 異なる組織に設置されている端末間で、通信回線を介して取引のためのメッセージ(データ)を交換すること、およびそのための仕組み。
EFT(Electronic FundTransfer) 紙幣や硬貨、手形、小切手などの受け渡しによらずに、コンピューターネットワークを通じて取引の決済や送金やなどに伴う資金移動を行うこと。銀行振込が代表例である。
キャッシュレス決済 商品・サービスの対価の支払いに現金を使わない決済方法を指す。クレジットカードのほか、スマートフォンのキャリア決済や交通系ICカード、バーコードやQRコードを使った決済などが存在する。
フィンテック 金融(Finance)と技術(Technology)を組み合わせた造語で、金融サービスと情報技術を結び付きにより生み出される、さまざまな革新的な動きを総称した言葉。
クラウドファンディング 群衆(Crowd)と 資金調達(Funding)という言葉を組み合わせた造語で、インターネットを通じて不特定多数の賛同者から資金を集める仕組みのこと。
電子マーケットプレース Webサイトを通じて、売り手と買い手を結び付ける電子的な取引所のこと。
オンラインモール インターネットを通じて物品やサービスを販売するオンラインショップを集めたWebサイトのこと。
電子オークション インターネット上で行われるオークション。電子商取引の1つで、一般消費者同士が直接取引を行うC to C型の取引の代表的な形態である。
インターネットバンキング インターネットを通して残高照会や振込、振替などの銀行のサービスが利用できるシステムのこと。
電子マネー 企業によって提供される電子決済サービスのこと。クレジットカードや現金を使わずに買い物をしたり、インターネットを利用した電子商取引の決済手段として使われる。法的に位置づけられた通貨ではない。
インターネットトレーディング インターネットを利用して株式等の取引をすること。
エスクローサービス インターネットオークションなどで面識のない個人同士の取引を安全に行うために、第三者の立場にある企業が決済や商品の受け渡しを仲介するサービス。
クラウドソーシング 群衆を意味するクラウド(Crowd)とソーシング(Sourcing)を合わせた造語。仕事を依頼したい企業と受注したい個人等をマッチングさせる場となるウェブサービスの名称として用いられている。
暗号資産 ブロックチェーンという分散型台帳技術を基盤にして開発された、物理的な実体のないディジタル通貨のこと。暗号化やハッシュなどの暗号理論を利用しているので「暗号通貨」とも呼ばれる。
アカウントアグリゲーション 個人や法人が複数の金融機関に持っている口座情報をひとつの画面に表示するサービスである。
eKYC(electronic Know Your Customer) いわゆる「本人確認」をオンライン上で完結する仕組みのこと。犯罪収益移転防止法の改正後、銀行口座開設やクレジットカードの申込み時にオンライン完結の本人確認が可能となった。
デビットカード 現在使用しているカードで、銀行口座からリアルタイムに代金を直接引き落として決済ができるキャッシュカードの一種。クレジットカードと異なり、口座残高内でしか支払ができないので支払能力以上の決済をしてしまう心配がない。
IoT(Internet of Things) 情報端末ではない電子機器や機械類などの「モノ」にインターネット接続・通信機能やセンサ機能を持たせ、それらの機器が情報を相互にやり取りしたり、収集した情報を処理・蓄積したりすることで、”監視”、”制御”、”最適化”、”自律化”などの新たな付加価値を得る仕組みを表す言葉。
ドローン 広義には無人で遠隔操作や自動制御によって飛行できる航空機の総称。
コネクテッドカー ICT端末としての機能を有する自動車のことであり、車両の状態や周囲の道路状況などの様々なデータをセンサにより取得し、ネットワークを介して集積・分析することで、新たな価値を生み出すことが期待されている。
自動運転 人間の操作なしに、全てコンピュータ制御で自動車などの運転を行わせようとする技術のこと。
CASE Connected(コネクテッド)、Autonomous(自動運転)、Shared & Service(シェアリング&サービス)、Electric(電動化)の頭文字をとった造語で、2016年パリのモーターショーでメルセデス・ベンツ会長、ディエター・チェッチェ氏が中期戦略として発表した概念である。
MaaS(Mobility as a Service) バス、電車、タクシー、飛行機など、すべての交通手段による移動を一つのサービスに統合する概念であり、IoTを利用して、実際に効率良くかつ便利に使えるようにするシステムである。
ワイヤレス給電 ケーブルレスで電力を送電できる技術のこと。
クラウドサービス 従来は利用者が手元のコンピュータで利用していたデータやソフトウェアを、インターネット経由で、サービスとして利用者に提供するもの。利用者側が最低限の環境(パーソナルコンピュータや携帯情報端末などのクライアント、その上で動くWebブラウザ、インターネット接続環境など)を用意することで、どの端末からでも、さまざまなサービスを利用することができる。
スマートファクトリー IoTにより、製造管理システムと産業機械やロボット同士を、ネットワークを通して連携させることで実現する「自ら考える賢い工場」のこと。既に様々な企業が実現に向けて動いている。
マシンビジョン 産業用機械に搭載された「機械の目」によって対象物を認識し、決められた処理を行うシステムのこと。加工中の食品や機械の部品を画像として捉え、対象物を全自動で目視検査するといった使われ方がされている。
HEMS(Home Energy Management System) 家庭で使用されるあらゆる電気機器をネットワークとして繋ぎ、家庭内で使用するエネルギーの使用量や稼働状況を見える化し、管理するシステムのこと。
インダストリー4.0 AIやIoTの活用によってもたらされる「第四次産業革命」のこと。
組込みシステム 特定の機能を実現するために家電製品や機械に組み込まれるコンピュータシステムで、主にPC上で起動するソフトウェアと対比して使われる言葉。現在生産されているほとんどの機器、家電には組込みシステムが内蔵されている。
ロボティクス ロボット(人の代わりに作業を行う装置)に関する学問や研究のこと。動作機構やセンシングおよび制御に関する技術、さらに人工知能などの分野が含まれる。
ファームウェア ハードウェアにROMなどの形で組み込まれ、そのハードウェアを制御するプログラムのこと。

システム戦略

単語 意味
エンタープライズサーチ インターネットの検索エンジンを利用するのと同じ感覚で、組織内に点在する大量の資料・データ群から目的のものを見つけるための企業内検索エンジンのこと。導入することにより、目的のデータにたどりつくまでの時間短縮やデータの有効活用が期待できる。
EA(Enterprise Architecture) 組織の全体最適化の観点より、業務及びシステム双方の改革を実践するために、業務及びシステムを統一的な手法でモデル化し、改善することを目的とした、設計・管理手法。
SoR(Systems of Record) ITシステムをその目的で分類した概念であり、ビジネス上のデータを正確に記録することを主眼とするシステムのこと。いわゆる旧来からある基幹系システム(ERPなど)などを指す言葉である。
SoE(Systems of Engagement) ITシステムをその目的で分類した概念であり、顧客や企業との関係を深めるために構築されるシステムのこと。品質や安定性よりも、モバイルやSNSなどのように人と人とをつなぐことを最重視したシステムを指す言葉である。
DFD(Data Flow Diagram) データの流れに着目して、その対象となる業務のデータの流れと処理の関係をわかりやすく図式化する構造化分析の手法。
BPMN(Business Process Modeling Notation) ビジネスプロセスをワークフローとして視覚的に表現するための手法のこと。
BPR(Business Process Reengineering) 既存の組織やビジネスルールを抜本的に見直し、職務、業務フロー、管理機構、情報システムを再設計する手法、または組織構造や情報システムを首尾一貫したビジネスプロセスへ再統合し、効率や生産性を劇的な改善を目指すこと。
BPM(Business Process Management) BPRのように1回限りの革命的・抜本的な改革でなく、組織が繰り返し行う日常業務のなかで、継続的にビジネスプロセスの発展を目指すための管理手法のこと。
ワークフローシステム 電子化された申請書や通知書をあらかじめ決められた作業手順(決裁ルート)に従い、集配信し(デリバリーする)、決裁処理を行うこと、またはそれを提供するシステム。りん議・報告書・届出申請の承認手続きを電子化することで、スピード向上、業務効率化、内部統制強化を図ることが可能となる。
RPA(Robotic Process Automation) AIやロボット技術を活かして、これまで人間が行っていた定型的なPC作業をソフトウェアのロボットにより自動化する仕組みのこと。
BYOD(Bring Your Own Device) 従業員が個人的に所有するPCやスマートフォンなどの情報端末を職場に持ち込み、組織の承認の下でそれを業務に使用することを意味する。
M2M(Machine to Machine) 機械(マシン)同士が、通信ネットワークを通じて情報をやり取りすることで、人間を介さずに自律的に協調して管理・制御を行うこと。
テレワーク ICT(情報通信技術)を活用した、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方のこと。各自が在宅などの勤務先以外のオフィススペースで仕事を行い、勤務先とのやり取りは電話、メール、チャット、テレビ会議などのオンラインで行う勤務形態などがこれに該当する。テレワークの形態として、在宅勤務やモバイルワーク、サテライトオフィス勤務やSOHO(Small Office/Home Office)などがある。
グループウェア 組織内での情報の管理や共有にコンピュータネットワークを活用し、組織を効率的に運営すること目的としたソフトウェア。
ブログ 日記形式のウェブサイトのことで、語源は「Webに残される記録」という意味の造語「weblog」である。従来の個人ホームページと異なり、専用のソフトウェアや記述形式が用意されていて、本文を書込むだけで自動的にWebページが生成される簡便さが特徴。読み手が記事に意見や感想を書き込むことができる機能や、自分のサイトでその記事への意見などを書いた場合、記事を参考にしたことを知らせる機能などがある。
チャット ネットワークでつながれたメンバーとリアルタイムで文字による会話をすること。
SNS(Social Networking Service) 社会的なネットワークをインターネット上で構築するサービス。代表的なサービスにFacebook,Twitter、Instagram、Amebaなどがある。
シェアリングエコノミー 物やサービスを所有するのではなく、インターネット上のプラットフォームを介して個人と個人の間で使っていないモノ・場所・技能などを貸し借り・売買することによって、共有していく経済の動きのこと。
ライフログ 人間の生活や活動などをディジタルデータとして記録する技術、またはその記録されたデータ自体を指す。
情報銀行 顧客の個人データを管理して他の事業者に提供する事業のことをいう。2018年にEUでデータ保護規則が施行されたのが始まりで生まれた。
PDS(Personal Data Store) 個人の情報をセキュアに構造化された方法で蓄積し管理するシステムやサービスのことである。総務省の定義では「他社保有データの集約を含め、個人が自らの意思で自らのデータを蓄積・管理するための仕組み(システム)であって、第三者への提供に係る制御機能(移管を含む)を有するもの。」としている。
システムインテグレーション 顧客の要望するコンピュータシステムの企画からシステム構築、運用、保守までに必要となる作業の一部、あるいはすべてを一貫して請け負う事業またはサービスのこと。
クラウドコンピューティング 目的のコンピュータ処理を行うために、自社のシステム資源に代えてインターネット上のコンピュータ資源やサービスを利用するシステムの形態。
SaaS(Software as a Service) サービス提供事業者が運用するソフトウェアをインターネット経由で利用するクラウドサービスの形態。自分の組織でシステムを構築し、保守・運用する場合と比べて、時間と費用を大幅に節約することができる。
PaaS(Platform as a Service) 事業者が運用している”アプリケーションを稼働させるための基盤(プラットフォーム)”をサービスとして提供するクラウドサービスの形態。利用者は自身が購入または開発したアプリケーションをプラットフォーム上に実装し、管理・運用する。プラットフォームとして提供されるものには、ソフトウェアを生み出すためのプログラミング言語、ライブラリ、サービス、およびツールなどが含まれる。
IaaS(Infrastructure as a Service) システムを構築するためのハードウェア資源(CPU・メモリ・ストレージ・ネットワーク資源)をサービスの形で提供するクラウドサービスの形態。利用者は提供された基盤の上に任意のOSやミドルウェアを導入し、その上にソフトウェアを構築する。
DaaS(Desktop as a Service) 個人のデスクトップ環境をクラウド上で提供するサービス形態。仮想デスクトップサービスとも呼ばれる。クライアントPCにはネットワークに接続できる環境とディスプレイだけを用意すればよく、OSやアプリケーションは全てクラウド上のサーバで動作する。データもクラウド上に保存されるためシンクライアント環境を実現できる。
ASP(Application Service Provider) 主に業務用のアプリケーションをインターネットを通じて、顧客にレンタルする事業者のことをいう。サービス利用側には、購入や新規開発よりもコストを低く抑えることができることやシステム管理の負担が少なくなるというメリットがある。
ホスティングサービス サービス提供者が自らの施設内で運用している機器の全部または一部を、顧客に有料あるいは無料で貸し出すサービスのこと。機器を自分で所有する場合と異なり、設置環境の整備、機器のメンテナンス、障害対応、ソフトウェアアップデートなどの維持管理は事業者側の責任で行われるので、利用者側ではこれらの管理コストが掛からないという利点がある。代表的な例としてレンタルサーバが挙げられる。
ハウジングサービス 顧客が所有するコンピュータやサーバを預かり、通信回線、障害対策、空調、セキュリティなどの設備の整った施設(データセンタ等)に設置するサービスで、通信事業者やプロバイダが行っている。
オンプレミス 情報システムを自組織が保有する施設に設置し、自身で管理・運用することをいう。いわゆる自社運用のこと。ハウジングサービスやホスティングサービス、あるいはクラウドサービスなどの外部資源を利用して運用されるシステムと区別する意味で用いられる。
PoC(Proof of Concept) 新しい概念や理論、原理を実証するために行われる小規模な実現や研究的な実験のこと。本番導入に先んじてモデルシステムを試験的に構築し、その有効性を調査・検証するために行うものであり、特に、データ分析やAI関連の世界は、仮説を立てそれに基づいてモデルを作り、データを使って仮説を検証するという流れとなるため、このPoCが必要となる。
SOA(Service Oriented Architecture) 業務上の一処理に相当するソフトウェアで実現されている機能や部品を独立したサービスとし、それらを組み合わせ連携させることで言語やプラットフォームに依存せずにシステムを構築するという手法、またはそのことを指す言葉。
ITリテラシ PCを利用して情報の整理・蓄積や分析などを行ったり、インターネットなどを使って情報を収集・発信したりするなどの、情報を取り扱う能力のこと。
ゲーミフィケーション 日常の様々な活動にゲーム要素を仕掛けることで、サービスや製品への愛着を利用者にもたせ、より多く使用してもらう取り組みのことを言う。例としては、点数やランキング付け、レベルに応じたコンテンツ提供、他人と競う仕組み、隠し要素の導入などが挙げられる。
ディジタルディバイド パソコンやインターネットなどの情報通信技術を使いこなせる者と使いこなせない者の間に生じる、待遇や貧富、機会の格差のこと。
ディジタルネイティブ 生まれたときから、パソコンやスマートフォンおよびインターネットなどが側にあり、それらの中で生活することや電子機器を利活用することが当たり前の環境の中で育った世代のこと。
レガシーシステム 構築から長い時間が経過し、新しい技術を適用するのが困難化したシステムを指す言葉である。2000年代よりも前に作られた基幹システムを示すこともある。

システム企画

単語 意味
企画プロセス ソフトウェアライフサイクルプロセスにおける1番目のプロセス。経営事業の目的、目標を達成するために必要なシステム化の方針と、そのシステムを実現するため実施計画を得る。
要件定義プロセス ソフトウェアライフサイクルプロセスにおける2番目のプロセス。システム開発において、新たに構築する業務システムの仕様、及びシステム化の範囲と機能を明確にし、それらをシステム取得者側の利害関係者間で合意する。
業務要件 システムやソフトウェア開発の初期の工程で、「業務として何を実現したいのか」という、システム化の対象となる業務の流れを明確化したもの。業務要件が完成した後に、その中のどこをどのようにシステム化するのかを検討し、システムに要求される要件(システム要件)を定義する。
機能要件 システムやソフトウェア開発に際して定義される要件のうち、機能に関するもの。そのシステムが必ず満たすべき要件のことを指す。業務においてそのシステムやソフトウェアで何ができるのかをまとめたもので、扱うデータの種類や構造、処理内容、ユーザーインターフェイス、帳票などの出力の形式などが含まれる。
非機能要件 業務要件を実現するためにシステムに求められる機能要件以外の要件のこと。
RFI(Request For Information) 企業が調達や業務委託をする場合や、初めての取引となる業者に対して情報の提供を依頼すること、または提出された文書のことをいう。RFIを発行することによって発注前に相手にどのような技術・経験があるのかを確認することが可能となり、これをもとに自社の要求を取りまとめたRFPが発行されることになる。
RFP(Request For Proposal) 情報システムの調達を予定している企業・組織が発注先候補のITベンダに対して具体的なシステム提案をするように求めること。または委託するシステムの要件や調達要件を取りまとめた文書。

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まとめ

Toshi
Toshi

単語を覚えて過去問をどんどん解き、ITパスポート試験に合格できるよう頑張りましょう!

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